» 未分類のブログ記事

生保・損保

| 未分類 |

病気や怪我、あるいは事故などのアクシデントはある日突然やってきますが、そのような事態に陥ってしまったときに対する備えとして民間の保険会社が販売している各種の保険があります。それらの保険に加入しておくことでさまざまなアクシデントに対して備えをしておくことはできますが、肝心の保険会社が経営が破綻するような事態になってしまった場合、それまで支払っていた保険料や契約はどのようになってしまうのでしょうか。
日本国内で業務を行っている民間の保険会社に関しては、「保険契約者保護機構」というものに加入が義務付けられています。「保険契約者保護機構」とは、いわば保険会社が加入する保険のようなもので、万が一、経営破綻してしまった保険会社が現れた場合、その会社に代わって保険の契約者を保護する組織です。生命保険には生命保険契約者用の保護機構があり、損害保険には損害保険契約者用の保護機構がそれぞれあります。
生保が破綻したときには、破綻会社の責任準備金の90%まで機構が保険契約者の保護を行なうことになっており、損保では自賠責保険と地震保険に付いては100%保護され、それ以外の部分は責任準備金の90%の保障されることになっています。

ビジネス男性07

公社債・株式

| 未分類 |

公社債や株式は、基本的には分別保管されています。ですから、例えば証券会社を通して株式を購入した場合でも、それが証券会社に保管されているのではなくて、信託会社などの別の会社に保管されています。証券会社が破綻したとしても、資産は別にありますから守られていると言えるでしょう。
ただし、証券会社で購入してから信託会社で保管されるまでにタイムラグが生じることもあります。現行の法律では、1週間に1回以上は分別して保管する手続きを行わなければならないと定められていますから、最大で1週間のタイムラグが発生する事があります。ですから、購入してから1週間の間に金融機関が破綻すれば、自分の資産は保護されない可能性があるといえるでしょう。
このような場合に備えて設立されたのが投資者保護基金です。このようなタイムラグが生じることによって投資家の資産が失われた場合に、これを保護するために設立されています。1人の投資家当たり1,000万円までが上限と定められていますから、一つの証券会社には1,000万円までの資金を預けるのが良いでしょう。ただし、資産が守られるだけで価格変動による損失を補償してくれるわけではありません。

ビジネス男性06

信託

| 未分類 |

信託には運用する財産が金銭であるものと、不動産や有価証券など金銭以外であるものとがありますが、いずれの場合であっても、法律の規定に基づき、金融商品の販売窓口となっている銀行や証券会社などが持つ固有の資産とは別個に管理されることになっています。このことを「分別管理」と呼んでおり、銀行や証券会社などがもし破綻した場合であっても、預けられている顧客資産は速やかに返還される仕組みとなっています。
なお、顧客資産の円滑な返還が困難であると国が認めた場合には、証券会社などが会員となっている投資者保護基金という別の仕組みによって、顧客への支払いの補償がなされます。
また、こうした金融商品は、その運用の結果として生じた利益や損失は契約者がすべて負うのが原則ですが、一部の金融商品については、「元本補てん契約」という特別な契約により、預けた資金が減らないことを金融機関が約束する元本保証がされているものがあります。この場合は普通預金や定期預金などと同様に、預金保険制度の対象となっています。預金保険制度のもとにおいては、金融機関が破綻した場合であっても、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことにより、契約者が保護されるようになっています。
ビジネス男性05

預金

| 未分類 |

大切なお金は銀行に預けているという方は多く存在しますが、もしもその銀行が破綻してしまった場合は、その預けたお金はどうなってしまうのか心配されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
かといって、大事なお金を家に置いておくのは、盗難の心配もありますし、現実的とは言えません。

銀行などでは万が一の事態に備えて預金保険制度が用意されています。

この制度は、金融機関が預金保険機構に保険料を払い、万が一金融機関が破綻してしまった場合、一定額を保護するための保険制度となっています。

お金を預けると自動にこの保険制度が適用されることとなりますので、利用者のほうは特に手続きを行う必要はありません。

保険制度の対象となる金融機関は銀行法に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用共同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫があげられます。

これらの金融機関の海外支店は対象外となており、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は保険制度の対象外となっています。

大切なお金を安心して預けるためにも預金保険制度についてはしっかり理解しておきたいですし、保護の範囲についても調べておきたいものです。

ビジネス男性04

主な金融商品の保護の仕組みとの関係

| 未分類 |

投資した資産がきちんと守られていないと、積極的に投資をすることはできません。そのために法律でいくつかの仕組みが設けられています。
その一つが分別管理です。これは金融商品取引法という法律によって定められているもので、投資家の資産は販売業者の資産と区別して管理しなければならないと定められています。例えば、ある証券会社で株式を購入したとしても、その株式は証券会社に存在しているのではなくて、信託銀行などに預けられることによって分別して管理されるのです。ですから、もしも証券会社が破綻したとしても、保有している株式までなくなるわけではありません。
分別管理の手続きは週1回と定められていますから、最大で1週間の間は分別されていない状態になる可能性があります。この間に破綻した場合に備えて、投資者保護基金というものが定められています。一人につき1,000万円までが保護されるとなっていますから、短期間に大きな取引をしなければ、基本的には資産は守られることになるのです。
このように、様々な仕組みがあるのですが、価格変動による損失や、為替レートの変動による損失などは対象外になります。他にも守られないものも色々ありますから、リスクをきちんと把握することは必要となってくるでしょう。

携帯電話02

保険契約者保護機構

| 未分類 |

「保険契約者保護機構」はその名の通り、保険会社が経営破綻した場合に保険の契約者を保護する施策を行うことを目的とする法人で、保険業法を根拠として1998(平成10)年に設立されました。この機構は生命保険の契約者保護を目的とする機構と、損害保険の契約者保護を目的とする機構の2法人があり、日本国内で事業を行う全ての生命保険会社と損害保険会社は、該当する機構に会員として加入することが義務づけられています。
この機構では、生命保険会社や損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻した保険会社の保険契約の引き継ぎ先となる保険会社に対して、移転などの処理を円滑に行えるように資金援助を行います。引き継ぎ先の保険会社の決定が難航した場合は、機構もしくは機構の子会社として設立された承継保険会社が保険契約を一旦引き継いだ上で、引き継ぎ先探しを継続します。
生命保険や損害保険の全ての契約は機構により保護されます。しかし、契約者や保険契約の内容ごとに保険金の支払い、解約返戻金、満期金などの補償される割合が異なります。また、機構による保護の対象外になる契約者が出る場合があります。この場合は、破綻した保険会社が再建をはかる際に策定する更生計画によって給付金額が決定されます。

携帯電話01

投資者保護基金

| 未分類 |

資産を預けている金融機関が破綻したとしても、投資者保護基金によって保護されます。日本では有価証券の関連業務を行うときには、預かった資金や有価証券などを分別して管理することが義務づけられています。ですから、もしも金融機関が破綻した場合であっても、基本的に資産は守られるのです。また、管理状況については公認会計士や監査法人による監査も義務づけられていますから、資産は守られていると言えるでしょう。
しかしながら、分別管理制度では、1週間に1回以上の信託で良いとされています。ですから、最大で1週間は分別管理されない機関が生じることになるのです。これを埋めるために基金が作られていると言えるでしょう。もしも金融機関が破綻した場合には、この基金によって補償を受ける事ができます。上限金額は1,000万円と定められていますから、金融機関ごとに1,000万円まで預けておくというのが基本的な方法だと言えるでしょう。ただ、金融機関の破綻による株価の下落や債券のデフォルトに関しては補償の対象外となります。あくまでも証券を保有している権利が守られることに過ぎないという点に注意して運用していくことが必要となってくるのです。

ビジネス男性13

 

預金保険制度

| 未分類 |

「預金保険制度」は、金融機関が破綻した場合に顧客の預金を一定額まで保護することと、資金決済の履行を確保することにより、信用秩序の維持をはかることが目的の制度です。日本では預金保険法に基づいて、預金保険機構が制度の運用を行っています。
一般に、保険制度を利用する場合は保険に加入の申し込みを行わなければなりませんが、預金保険の場合はその必要はありません。預金者がこの制度の対象となっている金融機関に預金することで、預金者、預金先の金融機関、預金保険機構との間で保険関係が成立します。預金保険の運用の原資は、制度の対象となっている金融機関が預金保険機構へ預金量に応じた額を保険料として納付することでまかなっています。
預金保険によって保護される預金額は、決済用の預金については全額保護されます。決済用の預金とは、利息がつかず、決済サービスを提供でき、預金者がいつでも払い戻しの請求ができる預金のことで、当座預金や利息がつかない普通預金などがこれに該当します。この他の利息がつく普通預金や定期預金、貯蓄預金などの預金は1つの金融機関につき、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護の対象となります。元本1,000万円を超える分は破綻した金融機関の財務状況に応じて支払われる金額が決まります。
なお、全ての預金が預金保険によって保護されているわけではなく、外貨預金やオフショア預金などは保護の対象外となっています。ただし、あくまで保護されないだけであり、破綻した金融機関の財務状況によっては支払いが行われる場合があります。

ビジネス男性12

金融機関破綻時の金融商品の保護について

| 未分類 |

金融商品を購入した場合には、それを金融機関に預けておくのが一般的です。ですから、もしも破綻した場合にはどうなるのかと不安に思う人もいると思いますが、これについては仕組みを把握しておくことは必要となってくるでしょう。
実際に購入する窓口は銀行や証券会社などになります。銀行や証券会社で購入した場合には、それらの資金が銀行や証券会社にいつまでもあるというのではありませんし、銀行や証券会社で管理されていない場合が多いです。たいていは信託会社が実際の資産管理を行う事になります。ですから、販売店に何かがあったとしても、資産は保護されていると言えるでしょう。販売店で購入する場合には、信託会社についても把握しておくことが必要となってきます。
株式や債券、あるいは投資信託などの証券は、このようにして分別管理をすることになります。ですから、販売店の経営資金に使われることはありません。販売店が債務超過に陥って経営破綻の状態になったとしても、資産は別で管理されていますから、保護されると考えておくのが良いです。ただ、一部のファンドなどはこれを行っていないこともあります。金融商品を購入するときには、自分の資産がどのように管理されているのかを把握しておくことは必要となってきます。

ビジネス男性11