投資者保護基金

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資産を預けている金融機関が破綻したとしても、投資者保護基金によって保護されます。日本では有価証券の関連業務を行うときには、預かった資金や有価証券などを分別して管理することが義務づけられています。ですから、もしも金融機関が破綻した場合であっても、基本的に資産は守られるのです。また、管理状況については公認会計士や監査法人による監査も義務づけられていますから、資産は守られていると言えるでしょう。
しかしながら、分別管理制度では、1週間に1回以上の信託で良いとされています。ですから、最大で1週間は分別管理されない機関が生じることになるのです。これを埋めるために基金が作られていると言えるでしょう。もしも金融機関が破綻した場合には、この基金によって補償を受ける事ができます。上限金額は1,000万円と定められていますから、金融機関ごとに1,000万円まで預けておくというのが基本的な方法だと言えるでしょう。ただ、金融機関の破綻による株価の下落や債券のデフォルトに関しては補償の対象外となります。あくまでも証券を保有している権利が守られることに過ぎないという点に注意して運用していくことが必要となってくるのです。

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