生保・損保

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病気や怪我、あるいは事故などのアクシデントはある日突然やってきますが、そのような事態に陥ってしまったときに対する備えとして民間の保険会社が販売している各種の保険があります。それらの保険に加入しておくことでさまざまなアクシデントに対して備えをしておくことはできますが、肝心の保険会社が経営が破綻するような事態になってしまった場合、それまで支払っていた保険料や契約はどのようになってしまうのでしょうか。
日本国内で業務を行っている民間の保険会社に関しては、「保険契約者保護機構」というものに加入が義務付けられています。「保険契約者保護機構」とは、いわば保険会社が加入する保険のようなもので、万が一、経営破綻してしまった保険会社が現れた場合、その会社に代わって保険の契約者を保護する組織です。生命保険には生命保険契約者用の保護機構があり、損害保険には損害保険契約者用の保護機構がそれぞれあります。
生保が破綻したときには、破綻会社の責任準備金の90%まで機構が保険契約者の保護を行なうことになっており、損保では自賠責保険と地震保険に付いては100%保護され、それ以外の部分は責任準備金の90%の保障されることになっています。

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