預金保険制度

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「預金保険制度」は、金融機関が破綻した場合に顧客の預金を一定額まで保護することと、資金決済の履行を確保することにより、信用秩序の維持をはかることが目的の制度です。日本では預金保険法に基づいて、預金保険機構が制度の運用を行っています。
一般に、保険制度を利用する場合は保険に加入の申し込みを行わなければなりませんが、預金保険の場合はその必要はありません。預金者がこの制度の対象となっている金融機関に預金することで、預金者、預金先の金融機関、預金保険機構との間で保険関係が成立します。預金保険の運用の原資は、制度の対象となっている金融機関が預金保険機構へ預金量に応じた額を保険料として納付することでまかなっています。
預金保険によって保護される預金額は、決済用の預金については全額保護されます。決済用の預金とは、利息がつかず、決済サービスを提供でき、預金者がいつでも払い戻しの請求ができる預金のことで、当座預金や利息がつかない普通預金などがこれに該当します。この他の利息がつく普通預金や定期預金、貯蓄預金などの預金は1つの金融機関につき、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護の対象となります。元本1,000万円を超える分は破綻した金融機関の財務状況に応じて支払われる金額が決まります。
なお、全ての預金が預金保険によって保護されているわけではなく、外貨預金やオフショア預金などは保護の対象外となっています。ただし、あくまで保護されないだけであり、破綻した金融機関の財務状況によっては支払いが行われる場合があります。

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